行政書士 神奈川県 平塚市 在留資格(ビザ) 許認可(宅建業・飲食業等) 農地(農地転用・生産緑地) 遺言 相続

各種許認可業務

1.各種許認可業務について

 行政書士鈴木裕一事務所では、各種許認可事項の申請書類作成及び官公署への提出を代行します。申請手続きにかかるお客様の負担軽減ができるワンストップで利便性の高いサービスを提供したいと考えています。初回の相談無料です。また、更新がある免許類は次回更新前に更新時期お知らせします。主な取扱い業務はつぎのとおりです。その他の許認可申請業務もお取り扱いしております。 

(主な取扱い許認可申請業務)

 

業 務 名

業 務 名

宅地建物取引業免許申請

建設業許可申請

飲食業営業許可申請

農地転用申請

酒類販売業免許申請

生産緑地申請

(その他の申請もお取り扱いしております。ご相談ください。)

 

くわしい説明はこちらから

 

ご連絡はこちらから

 

2.宅地建物取引業免許申請

宅地建物取引業免許申請のサービス内容と料金体系

 

 

免許区分

申請

区分

基 本 報 酬 額

(消費税を含む)

県手数料

登録免許税

都道府県知事

新規

免許換え

100,000円より

33,000

都道府県知事

更新

 45,000円より

33,000

国土交通大臣

新規

免許換え

150,000円より

90,000

国土交通大臣

更新

75,000円より

90,000

基本報酬額に含まれる業務内容(注1)

 

法令適合要件の確認(事業所・経営役員等・専任取引士・政令使用人)

申請書・添付書類作成(2事業所以内)(注2)

事業所写真の撮影(2事業所以内)

法人登記履歴全部事項証明書の取得

都道府県担当部署への提出

 

お客様よりご提供いただくもの

 

宅地建物取引士証のコピー

従業者証明書のコピー

一般業者講習会出席状況票のコピー

直近の決算期の貸借対照表と損益計算書

直近の決算期の法人税納税証明書(その1)(注3)

登記されていないことの証明書(注3)

(事業所・経営役員等・専任取引士・政令使用人等)

身分証明書(注4)

(事業所・経営役員等・専任取引士・政令使用人等)

直近5年間の年度別の代理媒介及び売買交換の

取引件数・取引額・手数料の台帳

退職証明書・出向証明書・出向解除証明書(人員に異動がある場合等)

前回の申請書の控(更新・免許換えの場合)

 

(注1)申請業務で発生した、旅費・手数料等の経費は、明細を提示のうえ

精算時お支払いをお願いいたします。

(注2)事業所3箇所以上の場合は、別途お見積りいたします。

(注3)証明書の取得を代行する場合は、別途費用が発生します。

また、委任状を交付していただきます。

(注4)身分証明書は委任状による取得を認めていない自治体があるため、

ご本人での取得をお願いいたします。請求方法はご説明します。

 

*証明書取得の代行費用は、郵送請求で1件3,000手数料が目安です。

 窓口で取得する場合は、別途旅費を申し受けます。

 

*業務内容をご面談で確認させていただいたうえで、見積書を作成して、報酬額経費お支払いの条件をご提示します。

 

くわしい説明はこちらから(近日公開予定)

 

ご連絡はこちらから

 

3.農地の権利移転・農地転用

(1)農地法の規制

 農地(田・畑・採草放牧地)を譲渡または永小作権の設定及び耕作以外に使用する場合は、市区町村の農業委員会に届出もしくは許可を受けることが必要です。制度の内容と申請の流れは私のブログにて説明を掲載していますので、そちらをご覧いただければと思います。

 

(ブログへのリンク)

 

A.農地法3条(権利移転・権利設定)

 

B.農地法4条(転用)

 

C.農地法5条(権利移転を伴う転用)

 

 

(2)農地法第3条(権利移転・権利設定)

 

 

区分

 

届  出

許  可

原因

 

相続(遺産分割、包括遺贈、

   特定遺贈含む)

法人の合併・分割

時効取得

その他(希少な事例です。)

 

 

届出にあたらないものすべて

(売買・贈与等の権利移転、

 地上権・永小作権等の

   設定、賃貸借 等)

(注1)

 

報酬

(消費税含)

 

35,000円より

50,000円より

必要

書類

 

届出書

添付資料(届出内容及び市区町村により取り扱いが異なります。)

 

 

許可申請書

添付資料(届出内容及び市区町村により取り扱いが異なります。)

 

(注1)

農地の賃貸借は、農地利用集積円滑化事業により行われている市区町村が主流です。農地の賃貸借は各市町村の農業委員会へご相談ください。

 

(3)農地法第4条(転用)

 

 

地域

 

市街化区域

市街化調整区域

 

区分

 

届  出

許  可

 

報酬

(消費税含)

 

35,000円より

75,000円より

(開発許可申請は別途費用が必要)

必要

書類

 

届出書

添付資料(届出内容及び市区町村により取り扱いが異なります。)

 

 

許可申請書

添付資料(届出内容及び市区町村により取り扱いが異なります。)

 

 

 

(4)農地法第5条(権利移転を伴う転用)

 

 

地域

 

市街化区域

市街化調整区域

 

区分

 

届  出

許  可

 

報酬

(消費税含)

 

50,000円より

100,000円より

(開発許可申請は別途費用が必要)

必要

書類

 

届出書

添付資料(届出内容及び市区町村により取り扱いが異なります。)

 

 

許可申請書

添付資料(届出内容及び市区町村により取り扱いが異なります。)

 

 

 

(5)オプション

 

 

分類

 

報酬(消費税含)

備  考

 

戸籍等証明書の取得

 

証明1件につき5,000

別途、切手代・手数料・印紙代などが必要です。

 

農業委員会等の

相談同行

 

1時間につき5,000

別途、交通費が必要です。

 

* 添付書類の作成範囲については、ご依頼時に相談させていただきます。

 

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許認可業務の流れ

許認可申請業務の流れをご説明します。(1)メール・電話でのご連絡 最初に連絡をいただいた時は、お名前、会社名、住所、電話番号、メールアドレス、申請したい業務等を確認させていただきます。最初のご相談の日付と時間及び場所を相談させていただきます。ご相談に必要な資料なども説明させていただきます。ご相談はこ...

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