行政書士 神奈川県 平塚市 ビザ(在留資格) 申請取次 定款作成認証(会社団体設立) 宅建業免許 建設業免許 農地転用 遺言・相続

こんなときどうする

行政書士の仕事について角度を変えてみてみましょう。いくつか、例をあげてご紹介します。

(1)建設業を始めたい

 建設業は自由に始めることができます。税務上の届や社会保険の届を除くと、個人であれば届出はなくても営業できます。また、会社であれば登記すればOKです。ただし、1件あたりの工事の規模(受注額)が建設業法に定める要件を超えると、国または都道府県の許可がない事業者は、元請け・下請けを問わず工事を受注することができません。この許可を取得するための申請書類・添付資料の作成及び国または都道府県への提出を、行政書士に依頼すれば円滑かつ的確に行うことができます。また、許可がおりた後の免許の更新や変更も、行政書士に依頼すれば円滑に行えます。

 

* 建設業以外の事業の許認可も基本的な構造は同じです。申請書を提出する官公署により、それぞれの手続きに特徴があります。産業廃棄物処理業や自動車運送業のように許認可が必須の場合もあります。
 

(2) 農地を譲渡したい・農地を宅地にしたい

 土地の譲渡や地目の変更は、原則自由にでき、法務局に登記申請して認められれば、登記簿に記載され公示されます。ただし、農地については、農地が所在する自治体の農業委員会の許可または届出が、前提条件(登記申請の添付資料として許可証が必要)になっています。また、農地を宅地にする場合は用途によっては、開発許可の取得が必要な場合もあります。このようなとき、農業委員会への農地法に基づく許可申請または届出を、行政書士に依頼すれば円滑かつ的確に行うことができます。また、開発許可申請も行政書士が申請をすることができます。

 

* ある行為をしようとするとき、官公署の許認可が必要なケースがあります。その許認可に必要な書類を作成し提出を代行するのが行政書士の業務になっています。

 

(3)日本に留学中だが、卒業後の就職先が日本の会社に決まった。

 外国人で日本に留学中の方が卒業して、日本の会社に就職するには、在留カードに記載の在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などへ変更することが必要です。申請は必要な書類をそろえて入国管理局へ提出して審査を受けます。審査基準は細かく決められています。行政書士は、入国管理局へ提出する書類の作成と提出を、申請取次者として認められています。申請取次者に依頼すると本人が入国管理局に出頭しなくても申請を受け付けます。日本に6ヶ月以上続けて滞在する場合は、入国管理局から在留許可(ビザ)を取得する必要があります。ビザは在留の目的などで区分されています。外国人の方は、就職・転職・退職・結婚・子供の誕生・離婚・会社経営の開始など、生活上の変化があったときは、入国管理局への申請が必要になります。このようなとき、行政書士に相談してみてください。必要な申請の区分と申請に必要な書類の作成及び入国管理局への申請を、本人に代わって行うことができます。

(4)会社を設立したい

 新しく会社を設立するとき、株式会社であれば、出資金の払い込み・定款の作成と認証・法人設立登記などの過程を経て、会社の存在が公になります。行政書士は会社設立の過程のなかで、定款の作成と定款の認証を行うことができます。特に、定款を電子定款で作成する場合は、電子署名と電子認証を行うことができます。公証役場での認証手数料は同じですが、書面の定款と異なり収入印紙代が不要になります。また、会社の事業や形態に応じた定款の内容を相談しながら作成することができます。行政書士は会社や団体の設立の一連の過程を支援して、円滑な企業団体の立ち上げをサポートします。

(5) 遺言書を作成したい

 遺言書を作成する場合、民法では自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つの形態を認めています。いずれの遺言書にも共通するのは、遺言する人の意思がすべての遺産について明確になっていることです。行政書士は、遺言書の要件の説明や、財産目録の作成や相続関係図の作成などで、遺言書作成のお手伝いをすることができます。また、公正証書遺言を公証役場で作成するときの証人を務め、秘密証書遺言の文面作成をするなど、遺言する人の意思が明確に書面として記録されるようにお手伝いします。

※ 文章の表現は、わかりやすさ重視しています。表現上の厳格さが不十分な箇所もあるかと思います。表現については、順次改善してまいります。まずは、皆様の身の回りの問題での気づきのきっかけになればと思います。


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