行政書士 神奈川県 平塚市 在留資格(ビザ) 外国人雇用

外国人の雇用と在留資格(ビザ)の特集ページ

1.少子高齢化と就業人口の減少

 少子高齢化による就業人口の減少に伴い各産業とも人手不足感が強くなっています。厚生労働白書をはじめ、政府やシンクタンクの行った人口問題に対する調査研究の報告は、総じて少子高齢化と人口減少を予測しています。生産活動を維持する環境及び国内市場を維持する環境は、年々厳しさ増している状況にあります。そのような中でも、企業は様々な施策で、その存続を維持し成長していくことが求められています。

2.外国人就業希望者の動向

 企業は労働力の確保なしには、事業の成長は望めませんので、不足する人材確保ひとつの方法として、外国人従業員の雇用も課題となっています。
 外国人の従業員を新たに雇用する場合は主につぎの3つの場合があります。

 

@ 外国で教育を受け外国の企業で勤務した人を中途採用者として外国から
     日本に招へいする
A 日本国内で留学生として大学や専門学校などで教育を受けて卒業した人を
     新卒者として雇用する (中退者は該当しません)
B 日本の他の企業などで勤務していた人を中途採用者として雇用する

 

@は、アジア圏の人々は給与が高く労働条件の良い日本での就労を希望する人は多数います。Aは、法務省入国管理局の調査では、留学生は約29万1千人が日本で生活しています。留学生の最近の傾向は、留学終了後は日本で就職して日本での生活を希望する傾向が強まっています。Bについても、日本国内での転職は日常的なことになっています。外国人(特にアジア圏)は、日本での就労希望者が多い傾向にあります。人材不足に対する対策として、外国人の雇用もひとつの解決策になっています。

3.外国人の雇用に特有の問題

 日本国内で外国人を雇用する場合、どうしても問題になるのが「在留資格(VISA)」の問題です。日本に6ヶ月以上滞在する外国人は、「出入国管理及び難民認定法(以下、入管法とします。)」に基づき入国管理局に、その滞在の目的に応じた「在留資格(VISA)」の許可申請を行い、許可を得て「在留カード」の交付を受けなくてはなりません。「永住者」「特別永住者」を除いては、許可は期限付きになっています。個人の状況により3ケ月から5年の間で期限の指定があります。期限が来たら更新の手続きが必要です。資料1に概略を整理してみました。

 

 

 

資料1のように、外国人の在留資格は、その目的や性質で分類されています。特に別表一に該当する在留資格の場合は、指定された活動以外のことを行う場合は、入国管理局に在留資格変更許可申請を行って、許可を得て在留資格を変更する必要があります。また、転職した場合でも、新たな勤務先を「契約機関に関する届」を提出して報告し、「労資格証明書」の交付を受け、転職先で在留資格に適合する業務を行うことの証明を受けなくてはなりません。また、別表二の在留資格では、結婚や離婚した際は、それぞれ婚姻届・離婚届けとは別に、入国管理局に「配偶者に関する届」を提出し、在留資格を変更する必要がある場合もあります。

 

 在留資格制度は細かく複雑な制度です。外国人を雇用する場合、入社する外国人が適切に手続きを行うことが求められます。自分に必要な手続きが何かを正確に理解するのは、外国人にとってなかなか難しいところがあります。これは、雇用主である企業側でも同様です。法務省入国管理局は、雇用時の適正な在留資格を確認するよう雇用主に求めています。そして、資料1の表からお分かりのとおり、別表一の分類では、いわゆる単純労働が可能な分類はない状況です。仕事の内容が別表一の各分類に該当するかがとても重要です。

4.申請取次制度と行政書士の役割

 

(1)本人出頭の原則

 

 入管法及び入管法施行規則(以下、施行規則とします。)では、在留資格の申請手続においては、「本人出頭の原則」がとられています。これは、申請者本人の同一性の確認、申請意思の確認、補正事項の指示確認、審査結果の通知及び在留カードの交付を行うには、申請者本人が入国管理局に出頭するのが、最も確実かつ迅速なためです。

 

(2)申請取次制度

 

 しかし、新規に在留資格の取得(認定)を希望する申請者が日本国外いる場合(通常はこの状態です。)や申請者本人が16歳未満もしくは病気などの場合には、代理人による手続きも認められています。また、仕事や学業への専念のための負担軽減、企業団体や学校及び旅行業者では、手続きの効率化・円滑化と一括処理の便宜を図るため、申請取次制度が設けられました。申請取次制度のもとでは、本人の出頭は免除され、入国管理局に届出た企業団体などの職員が、本人に代わって申請書類の提出及び審査結果の受領をできる制度です。以来、数次にわたる制度の改正を経て、申請人の負担軽減と事務の効率化・円滑化が行われてきました。

 

(3)行政書士の役割

 

 1989年(平成元年)施行規則の改正により、行政書士も申請取次を行うことになりました。行政書士は、所属する企業団体に関係なく申請取次を行うことができます。そのため、行政書士は多種多様な事例の申請取次を行うことになり、申請人や所属する団体の事情に応じた申請書類の作成と申請手続きが行える法令知識と実務能力が蓄積されています。また、外国人や企業団体から寄せられる相談に応じて、必要な申請手続きのアドバイスを行って、外国人が日本で問題なく生活できるよう支援することもできます。このように、行政書士は汎用的な申請取次の専門家としての役割を担っています。

5.外国人雇用での企業団体のリスク

 日本の企業団体が外国人を雇用する場合、外国人本人が適正な「在留資格(VISA)」を取得・維持できるかが問題となってきます。企業団体内に申請取次者を設け、企業団体自体が、従業員などの在留資格申請を行う場合、事務体制の整備や担当者の養成に時間と費用が必要です。雇用する人数が少数であれば、体制を敷くこと自体もできません。一方、「在留資格(VISA)」の取得と維持を、本人に任せた場合、申請時期が繁忙期と重なると、申請手続きに時間をとられ、長時間就業できなくなる恐れがあります。さらに、必要な時期に適切な申請がされず、「在留資格(VISA)」の変更や更新の許可及び「就労資格証明書」の交付がうけられず、就業ができなくなる可能性があります。最悪のケースでは、許可が出ず雇用できなくなる場合もあります。企業団体としては費用をかけて採用した人材が就業できなくなるリスクを抱えることになります。

6.リスク対策としての行政書士の活用

現在、多くの企業団体では様々な理由から、「在留資格(VISA)」は本人の個人的問題と扱われ、「在留資格(VISA)」に係る手続きに、企業団体が関与するケースは多くありませんでした。しかし、人材の確保の観点から「在留資格(VISA)」について、企業自体が関心を持つことが必要になってきています。「在留資格(VISA)」に関するケアの準備があることが、優秀な外国人を雇用する一助になってきます。行政書士に「在留資格(VISA)」に関する事項を任せれば、社内の体制整備や人材を充てることなく、体制ができます。資料2に、企業団体と外国人及び入国管理局との関係を図にしました。資料2のとおり行政書士は、関係者の間に立って外国人の「在留資格(VISA)」申請を状況に応じて円滑に行います。

 

 

 

 また、求人応募者について「在留資格(VISA)」の職務該当性を事前に確認して、「在留資格(VISA)」の妥当性を確認しておくことも可能になります。(法務省入国管理局では、雇用にあたっては在留資格の確認を、雇用者に求めています。)また、派遣労働者の受け入れにあたっても、派遣元に対して、「在留資格(VISA)」の確認をとっておくことが、好ましいと言えます。この場面でも行政書士が関与すれば、その専門知識を活用して職務該当性の確認などを確実におこなうことができます。

7.結び

 外国人を従業員と雇用するとき、企業のパートナーとして行政書士を活用することは、外国人特有の在留資格の問題を解決するうえで有効です。また、外国人従業員が安定就労することは、外国人本人の在留資格の維持をより確実なものにします。一度、行政書士の活用を検討してみてください。

 

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